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今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

平成25年分の贈与税の申告期間もあと3週間と少し

2月3日(月)~3月17日(月)まで、平成25年分の贈与税の申告期間となっています。
申告が必要なのは、以下の方です。
・110万円を超える額の財産贈与を受けた方
・相続時清算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度などを適用する方


控除や非課税の制度いろいろ。手続は期限内に!

【暦年課税】
受贈者(贈与を受けた人)お一人あたり年間110万円が基礎控除額となります。
贈与を複数の人から受けた場合でも、合計額が110万円以下の場合は申告の必要はありません。

【相続時清算課税】
65歳以上の親からの贈与について、暦年課税に替えて適用できます。特別控除額は2,500万円です。
父親、母親ごとに選択することができます。そして選択した親が亡くなられるまで適用されます。
この「相続時清算課税」を適用する場合、先に書いた「暦年課税」は適用できません。
そのため、贈与の金額が110万円以下の場合でも申告をする必要があります。
また、申告期限を過ぎてしまった場合は、特別控除の適用は受けられませんのでご注意ください。

【住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置】
平成25年中に「直系尊属」(※)から住宅取得資金の贈与を受けた場合は、
・一般住宅700万円(震災被災者は1,000万円)
・省エネ・耐震住宅1,200万円(震災被災者は1,500万円)

まで非課税となります。
ただし、住宅ローンを返済するための資金の贈与については非課税措置の対象外となります。
※直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。
また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。

申告期限を過ぎてしまった場合は、適用は受けられませんのでご注意ください。

【教育資金の一括贈与に係わる贈与税の非課税措置】
教育資金を、30歳未満の子や孫に対して一括で贈与した場合、
・1,500万円(学校等以外は500万円)まで非課税
となる制度が平成25年4月から開始されました。

適用手続きなどは取扱金融機関を経由して行うことになりますので、税務署への申告は不要です。
ただし、受贈者が30歳に達するなど、口座契約が終了した時点での残額については 贈与税の課税対象となるため、申告が必要になる場合があります。

より正しい申告と節税のためにも、早めの準備がおすすめです。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
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