おはようございます。
愛知県瀬戸市は快晴の朝です。
天気予報では今日は寒さも少し緩むそうですが、インフルエンザなどにかからないよう、しっかり対策をしておきましょう。

今回は今年、平成26年1月から施行される主な制度に付いてまとめました。

話題の「NISA」開始、「マル経融資」は対象拡大

NISA(少額投資非課税制度)が開始されます。
近頃広告をよく目にするNISAが開始となります。
専用口座内での上場株式や株式投信等(購入額は年間100万円が上限)による利益が5年間にわたり非課税となります。

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の対象が拡大されます。
商工会・商工会議所の推薦による国の融資制度につき、宿泊業または娯楽業は、従業員20名以下が利用対象となります(従来は5名以下)。

白色申告者に対する記帳・帳簿等の保存制度の対象が拡大されます。
白色申告を行っているすべての個人事業主に対し、記帳・帳簿等の保存が義務化されます。

上場株式等に対する本則税率が適用されます。
軽減税率が廃止されることにより、20%の本則税率が課せられるようになります。

小規模宅地等の特例の要件が緩和されます。
介護のため老人ホームに入所し居住しなくなった家屋の敷地、また、構造上区分のある二世帯住宅については、相続税評価額を減額する特例が適用されます。

国外財産調書の提出が義務付けられます。
25年末時点で5,000万円を超える国外財産を保有している場合は、今年3月15日までに国外財産調書を提出することが義務付けられます。

住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置
26年中は500万円(省エネ・耐震住宅の場合は1,000万円)まで贈与税が非課税となります。
なお、震災被災者は1,000万円(同1,500万円)までとなります。

延滞税等の引下げ
26年中の延滞税は2.9%(納期限から2ヶ月経過後は9.2%)、また、利子税・還付加算金は1.9% となります。

配偶者暴力(DV)防止法の一部が改正されます。
「生活の本拠を共にする交際相手」からの暴力や、その被害者についても適用の対象となります。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
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