早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

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2015年06月

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

企業統治を強化するための制度です

5月1日に施行された「改正会社法」ですが、これにより新たに社外取締役の選任を必須とした「監査等委員会設置会社」が制度化されました。
この制度は企業統治、つまりコーポレートガバナンスを強化するため、社外取締役の機能強化を打ち出したものとなっています。
社外取締役がいない上場会社には厳しい説明責任を課しており、社外取締役を選任しない理由を開示することが求められています。

「監査役会設置会社」との違いと新制度への移行について

東証上場企業の98%が採用する「監査役会設置会社」では「取締役会」から「監査役会」が独立しているため、取締役会の決議に監査役が加わる事ができません。
一方、新たに制度化された「監査等委員会設置会社」では取締役の職務執行などを「監査等委員会」が監督することになっています。
(「監査等委員会」は3人以上の取締役で作り、社外取締役が委員の過半である必要があります。)

「監査役会設置会社」が新制度の「監査等委員会設置会社」になるには株主総会の承認が必要となりますが、新制度への移行を表明した上場企業は100社を超えています。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
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役員給与のうち、全額損金となる「定期同額給与」とは?

役員に対して支給する給与は原則、全額を損金算入できます。
ただし、給与の支給時期が1ヶ月以下の一定期間毎で、その事業年度中の支給額が同額であること、つまり「定期同額給与」である事が必要です。
また、給与の支給額を改定するには通常の場合、決算後に開催する定時株主総会により改定しなくてはいけません。

「定期同額給与」以外にも、

・「事前確定届出給与」
・「利益連動給与」
なども全額損金算入が認めらます。

※「事前確定届出給与」とは、
所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で届出が必要です。

※「利益連動給与」とは、
同族会社以外の法人の役員に対して利益に関する指標を基礎として算出される給与のことです。

年度中に「定期同額給与」を改定した場合

「定期同額給与」であっても事業年度の中途に給与の額を変更したとします。
その理由が「利益調整目的」や「一時的な資金繰り」などの場合、一部の金額が損金不算入となります。

ただし、給与額の変更事由が下記に該当する場合、損金算入が認められます。

・「臨時改定事由」→職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更
・「業績悪化改定事由」→経営状態が著しく悪化した場合

「業績悪化改定事由」の具体例としては下記のようなものがあります。

・相当程度、財務諸表の数値が悪化した。
・株主、債権者、取引先等といった、利害関係者のある第三者との関係上、減額せざるを得ない事情がある。
・主要な得意先が手形の不渡りを出したなど、今後売上等が著しく悪化することが不可避と予想される。
(現状では売上などが悪化していない場合も含む)

上記のような客観的な事情により給与の減額を行ったような場合には、「定期同額給与」を改定した後も全額損金算入とすることが可能です。

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