早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

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2015年02月

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

確定申告で注意したいポイント

今週から所得税の確定申告が始まりました。注意したいポイントをまとめました。

【医療費控除に補填された金額がある場合】
医療費について補填された金額(入院給付金や高額医療費など)がある場合は、補填の対象となった医療費から補填された金額を差し引いて計算します。

【地震保険料控除の対象について】
長期損害保険契約等に関わる損害保険料(平成18年12月31日までに締結したもの)については、地震保険料控除の対象となります。

【扶養控除】
同居をしていない場合でも、生計が一であれば扶養控除に該当します。「生計が一である」とは常に生活費や療養費等を送っている場合などの場合です。

【配偶者と離婚や死別された方の控除】
配偶者と離婚や死別された一定の方は、寡婦(夫)控除を受けることができます。

【満期保険金】
保険料の満期金を負担者が一時金で受け取った場合、「一時所得」という扱いになります。

【ネットで得た収入などの副業収入の申告について】
給与所得者の場合、必要経費を差し引いた利益が20万円超である場合は、「雑所得」として確定申告をする必要があります。他の事由により確定申告をする場合は、20万円以下の確定申告をする必要があります。

【国外所得について】
海外の不動産、または株式等の譲渡等による所得も、申告をする必要があります。5,000万円超の国外財産を保有している場合は、国外財産調書の提出が義務づけられています。

【上場株式等の繰越損失】
1年間取引をしなかった場合でも損失を翌年に繰り越すためには申告をする必要があります。

【その他】
公的年金等が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の場合には、確定申告をする必要はありません。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
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個人から財産の贈与を受けた場合は「贈与税」

法人から贈与を受けた場合にかかる税金は「所得税」となりますが、個人から財産の贈与を受けた場合は「贈与税」となり、平成26年分の贈与税の申告は2月2日~3月16日までです。下記の場合は申告が必要となります。
・26年中に受けた贈与が110万円を超える場合
・非課税措置などを適用する場合


贈与税の制度と申告について

【暦年課税】
受けた贈与の1年間の合計額が基礎控除110万円以下の場合、申告は必要ありません。(控除額は贈与を受けた人ごとに年間110万円となります)

【相続時清算課税】
65歳以上の親(※)からの贈与については暦年課税に替えて適用することが可能です。適用は選択した贈与者が亡くなるまで継続されます。なお、申告期限を過ぎた場合は特別控除が適用されません(20%の贈与税がかかります)。
※平成27年以後は「60歳以上の親又は祖父母からの贈与」となります。

【住宅取得等資金に係る非課税措置】
直系尊属から平成26年中に住宅所得等資金の贈与を受けた場合、下記の金額まで非課税となります。
※適用には期限内の申告が必要となり、住宅ローンの返済資金の贈与は対象外です。
・一般住宅は500万円まで(震災被災者は1,000万円まで)
・省エネ等住宅は1,000万円まで(震災被災者は1,500万円まで)


【教育資金の一括贈与に係る非課税措置】
教育資金を、子や孫に対し一括贈与した場合は1,500万円まで非課税となります。学校等以外は500万円までとなります。
取扱金融機関を経由して適用を行うため、申告は不要ですが、受贈者が30歳になった等の理由により口座契約終了時点の残額は課税対象となりますので、申告が必要となる場合があります。

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