早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

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2014年12月

国民年金の「2年分の前納」をした場合には、年末調整または確定申告で2通りの控除方法を選ぶことが可能です。 おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

保険料の割引を受けることが可能な「前納制度」

国民年金には「前納制度」があります。
これは一定期間(6ヵ月または1年分)の保険料をまとめて前納することで、保険料の割引を受けることが可能、というものです。

今年4月からは、上記の「6ヵ月」や「1年分」に加えて、 新たに「2年分の前納」が選択可能になりました。

年末調整または確定申告で、国民年金保険料は「社会保険料控除」を受けることができますが、 上記の「2年分の前納」をした場合には、下記の2通りのいずれかの控除方法を選ぶことが可能です。

・納めた年に全額を控除
・各年に分割して控除


後者の「各年に分割して控除」を受けることを希望する場合には、 控除証明書とともに「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を 提出する必要があります。

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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

反復更新で発生する「無期転換申込権」

25年4月以後に開始する有機契約の場合、「労働契約法」により 有期労働契約が反復更新され、通算5年を超えた場合には、 無期労働契約に労働者の申し込みにより転換することができます

ただし、27年4月1日施行の「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」により、 下記の場合については、特例措置により「無期転換申込権」が発生しないことになりました。

・「高度な専門知識等」を持つ有期雇用労働者が 「5年を超える一定期間内に完了予定の業務」(上限10年)に雇用される期間

・高齢者が定年後に有期契約で継続雇用されている期間


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場合によっては法的手段も必要

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、雨の朝となっています。

今回は未回収の売掛金について。

もしも長期間に渡り、回収が滞っている売掛金がある場合には、 回収できないでいる理由を調査・把握した上で、まずは売掛金回収に向けた話し合いを試み、 相手方に売掛金を支払いをしようとしない場合には、支払督促や少額訴訟などの法的手段を検討する必要があります。

頑張ってサービスを提供し、商品を売っても、販売した代金を回収できなければ、 商品やサービスの金額や人件費等のコストなども回収できなくなります。

事業継続のためには売掛金の管理・回収は重要な業務

そのような売掛金を回収できない事による損失を埋め合わせるためには更に頑張ってサービスを提供し、商品を売って行かなくてはなりませんが、 売上がすべて利益になる事はまれですので、損失を埋め合わせるためには、その何倍もの売り上げを上げなくてはならない事になってしまいます。

また、売掛金回収までの期間が長引く事はその分資金繰りが悪化する事を意味します。
未回収の売掛金を放置しておく事は、最悪の場合「黒字倒産」にもつながりかねません。
事業の健全な継続のためには、売掛金の管理・回収は重要な業務となります。

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おはようございます!
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今年から
・上場株式等の配当・譲渡益等に対する課税は20%
・NISA(少額投資非課税制度)がスタート
などの改正がありました。

今回は上場株式等を売却した場合のNISA口座と特定口座の取扱について。

NISA口座と特定口座の違い

NISA口座と特定口座では下記のような違いがあります。

【NISA口座の場合】
・譲渡益や配当などは非課税
・譲渡損失の繰越控除や他の口座との損益通算は適用不可(損失についてはないものとされるため)
・年間100万円を上限に上場株式や株式投信等を購入可能
・利用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越す事は不可

【特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合】
・上場株式等の売却で得た譲渡益や受け入れた配当の申告は原則不要
・譲渡損失の繰越控除や、複数の口座間で損益通算する場合には、確定申告をする必要あり

特定口座(源泉徴収あり)では配偶者控除や扶養控除などに影響が出る可能性

特定口座(源泉徴収あり)を利用して繰越控除の適用などで確定申告した場合は、 譲渡益等が「合計所得金額」に含まれますので注意が必要です。
「配偶者控除」や「扶養控除」などに影響が出る可能性があるからです。

「配偶者控除」を受けようとする場合、 配偶者の合計所得金額は38万円以下である必要があります。
今年、配偶者に50万円の譲渡益があり、 繰り越している損失40万円があったとすると 確定申告で40万円を控除した場合、差引10万円が「譲渡益」となります。

しかし「合計所得金額」には控除前の50万円が加算されるため、 前述の「配偶者の合計所得金額は38万円以下」に収まらなくなり、 「配偶者控除」の適用はできなくなります。
(※合計所得金額38万円超76万円未満の「配偶者特別控除」は適用可)

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消費税率10%への引上げを前提としていた税制改正や、社会保障制度など

14日に衆議院選挙の投票が行われるという事で、選挙活動が活発に行われていますね。
今回の解散総選挙は来年10月に予定されていた消費税率10%への引上げ時期を1年半延期し、平成29年4月にする事について国民に信を問うとの事で行われますが、 今回の引き上げ延期の判断により、消費税率10%への引上げを前提としていた税制改正や、社会保障制度などにも影響が出るのではないかといわれています。

たとえば自動車取得税
26年度税制改正大綱において、消費税率10%への引き上げ時に廃止するとされていましたが、29年3月まで存続される見通しとなっています。
例年は12月中旬頃に決定される税制改正大綱ですが、27年度大綱は、今回の衆院解散・総選挙の影響から来年1月上旬となる見通しです。

また、 27年10月から施行される予定となっていた、現行25年の老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮、
年金受給者のうち低所得高齢者等に対して1人あたり最大5,000円の給付制度なども影響を受ける事が予想されます。

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