早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

愛知県瀬戸市を中心に活動中の「早稲田公認会計士・税理士事務所」のブログです。
瀬戸市、尾張旭市、春日井市、長久手市をはじめ、 愛知県の税務・会計監査のご相談ならお任せください!!

2014年09月

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

生活保護水準との金額のギャップは解消される見込みです

最低賃金には、各都道府県に1つずつ定められた 「地域別最低賃金」 と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた 「特定(産業別)最低賃金」 の2種類があります。
このうち、平成26年度の「地域別最低賃金」について、引上げ目安として中央最低賃金審議会が示した金額を受けて各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を答申しました。

これにより、すべての地域で13円以上の引上げとなり全国加重平均額は780円となりました。
これまで存在していた生活保護水準との金額のギャップは解消されると見込まれています。

改定額と発効日は厚労省他のホームページで確認可能

引上げ額の上位は
【1位】千葉の21円
【2位】愛知の20円
【3位】東京・神奈川・大阪の19円
となっています。

各都道府県で改定額の発効日は異なりますので要注意です(10月1日から10月下旬までに順次発効されます)。
厚生労働省や労働局のホームページなどで確認することができます。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
 ←ブログランキング参加中!! 宜しければクリックお願いします。

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

来年、平成27年から相続税の基礎控除の引き下げなどが行われ、
3,000万円+600万円×法定相続人数となります。
これに加え贈与税も改正され、若年世代への資産移転の促進が図られます。

平成27年以降の「贈与税」の改正点

そもそも「贈与税」とは何かをおさらいすると、
「個人から財産の贈与を受けた場合に贈与を受けた人が負担する税金」のことです。

110万円の基礎控除を利用する方法を「暦年課税」と言い、この税額は、 「1年間に贈与を受けた財産の合計額から、110万円を控除した残額」を基に計算します。

来年、平成27年以降は税率構造が緩和されます。 20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合には「特例税率」が適用されます。

また、「暦年課税」に替えて「相続時清算課税制度」を選択できます(要件あり)。 これについては、贈与者の年齢要件が現行の「65歳以上」から「60歳以上」に引き下げられ、 受贈者の範囲も現行制度では「20歳以上の子」でしたがこれに加えて「孫」も追加となります。

「暦年贈与」で注意したいポイントなど

「暦年課税」を利用した相続税対策として、毎年110万円以下で生前贈与を行う場合があります。 この場合贈与税はかかりませんが、以下のような点に注意が必要です。

・基礎控除額は、贈与を受けた人ごとに年間110万円となります。(贈与をした人ごとではありません)

・亡くなった方、つまり被相続人から相続人が受けた贈与財産が相続財産に加算されるのは、 相続発生時点から3年前までさかのぼります。

・贈与には両者の「あげます」「貰います」という契約が必要です。 銀行口座を勝手に子や孫名義の作って預金しているようなときは、 この契約が存在しないので、贈与と認められない場合があります。


「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
 ←ブログランキング参加中!! 宜しければクリックお願いします。

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

各省庁が出している要望いろいろの続きです

前回のこのブログ記事で、平成27年度の税制改正に向け、各省庁が提出している要望をご紹介しました。
今回もその他の要望をご紹介します。

・来年度(平成27年度)から法人実効税率の引き下げを開始。数年で20%まで引き下げる。

・法人実効税率の検討状況を踏まえ、年800万円以下の所得金額に適用される税率の引き下げを目指す。

・未成年者の口座開設を認め、親権者等が代理運用を行う「ジュニアNISA(仮称)」の創設。投資の上限額は年間80万円。

・NISAの年間投資上限額を毎月の定額投資に適した金額(毎月10万円×12ヶ月=年間120万円)に引き上げる。


また、その他にも

・デリバティブ取引等も金融商品間の損益通算範囲に含める
・たばこ税の税率引き上げ
・ゴルフ場利用税の廃止

などの要望が提出されています。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
 ←ブログランキング参加中!! 宜しければクリックお願いします。

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

来年度税制改正に向けて、各省庁が出している要望いろいろ

平成27年度の税制改正に向けて、各省庁が要望を出しています。
提出されている要望の主なものの一部をご紹介します。

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等を3年間延長するとともに、非課税枠を最大3,000万円まで拡充。

・結婚や妊娠・出産などに要する費用を子や孫へ、信託等を活用して一括贈与した場合、
一定の金額を非課税にしたり、子育てに要する支出を所得税の控除対象にする措置等の創設。

・個人事業者が後継者に対して「生前贈与」した事業用資産については、贈与者の死亡時に生じる相続税を軽減する措置の創設。

・「事業承継に係る贈与税の納税猶予制度」の適用者(2代目)が3代目に再贈与を行う場合、贈与税の納税義務が生じないようにする。

その他提出されている主な要望は次回投稿でご紹介する予定です。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
 ←ブログランキング参加中!! 宜しければクリックお願いします。

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、小雨の朝となっています。

免税店(輸出物品販売場)制度と販売場の開設について

外国人旅行者などの非居住者に対して、免税店を経営する事業者が
「対象物品を一定の方法で販売する場合」 に、
「消費税が免除される」 制度が
「免税店(輸出物品販売場)制度」 です。

免税店を開設するには、経営する事業者の納税地を所轄する税務署長の許可が販売場ごとに必要となります。

今年10月からは「消耗品」も免税対象に

現行の制度の下では、免税販売の対象となる物品は輸出するために購入される物品のうち、 「家電や衣類などの通常生活の用に供する物品」「消耗品以外」のもの、つまり 「一般物品」が対象 になっています。

しかし、26年度税制改正により今年、2014年10月から 「消耗品」も対象となります
この「消耗品」とは具体的には「食品類」「飲料類」「薬品類」「化粧品類」その他の消耗品をいいます。

「一般物品」と「消耗品」では免税対象となる販売金額が異なります。
具体的には以下のようになります。
・「一般物品」の場合は、1人1日1店舗あたりの販売額の合計が1万円超
・「消耗品」の場合は、1人1日1店舗あたりの販売額の合計が5,000円超50万円以下


免税販売する際の包装方法についての決まり

消耗品を免税販売する際の包装方法にも決まりがあります。
・要件を満たす「袋」または「箱」に入れる。
・開封した場合に開封したことが表示されるシールを貼り付けて封印をする。

…といったことが定められています。

ちなみに、購入者が非居住者であっても。購入の目的が「事業用」や「販売用」である場合は免税の対象外なので注意が必要です。

食品類や飲料類などの消耗品も今年の10月から免税販売の対象になることで、 増加する外国人旅行者に向けた特産品などの販売アップの期待が高まっています。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
 ←ブログランキング参加中!! 宜しければクリックお願いします。

このページのトップヘ