早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

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2014年08月

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、雨の朝となっています。

提出期限は翌年3月15日まで

今年から、 「国外財産調書」 の提出が義務づけられました。
対象となるのは
12月末の時点で国外に5,000万円を超える財産を保有している人で、
「国外財産調書」に記載する内容は「財産の種類、数量、価額など」です。
提出期限は翌年3月15日までです。

平成25年分の総財産額は約2兆5,142億円

昨年、平成25年分が初提出だったのですが、
これは平成25年末における保有状況を記載した調書となります。
国税庁によると平成25年分の「国外財産調書」は5,539件が提出され、
その総財産額は約2兆5,142億円だったとのこと。

財産の種類別総額で最も多かったのは、「有価証券」で、
総財産額の約6割となる、1兆5,603億円となったそうです。

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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

来年から相続税の基礎控除額が引き下げとなります。

現行の相続税の基礎控除額は
「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」 で算出されますが、
来年からはこれが引き下げられ、
「3,000万円+600万円×法定相続人数」 となります。

例えば法定相続人が配偶者と子ども2人の3人の場合、
控除額は現行の8,000万円から4,800万円に引き下げとなります。

なお、亡くなった方、つまり被相続人の居住用宅地を相続する場合、「小規模宅地等の特例」を適用できれば、240㎡(平成27年からは330㎡に拡大されます)まで評価額が80%減額されます。 原則、この特例を適用できるのは配偶者や被相続人と同居していた親族となります。 ※一定の場合、別居親族も適用可能です。

相続などで取得した土地等の評価方法は?

相続などで取得した土地等の評価方法には、
「路線価方式」 「倍率方式」 の2種類があります。

「路線価方式」 とは、土地の形状等に応じた各種補正率で補正した後の面積に路線価を乗じて算出するもので、
「倍率方式」 とは、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて算出します。(路線価が定められていない土地の評価方法です)

「路線価」とは路線、すなわち道路に面した標準的な宅地の1㎡あたりの価額のことで、 相続税や贈与税の土地評価額を算定する際の基準となります。

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こんにちは!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの一日となっています。

自然災害で住宅や資産、家財などが損害を受けたときは?会社の場合と個人の場合

大雨による洪水や土砂崩れなどの被害が報道されています。
このような自然災害で住宅や資産、家財などが損害を受けた場合の税制上の措置としては下記のようになります。

【会社の場合】

災害により、会社の商品や店舗などが滅失、あるいは損壊したような場合は、
その損失額、損壊した資産の取り壊し、土砂などを除去するための費用などは「損金」となります。

また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産に対して、補修その他を行った時の費用については、下記のような場合は「修繕費」となり「損金」扱いになります。
・原状回復のために補修などを行ったとき
・被災前の状態を維持するための補強工事費用
・排水又は土砂崩れの防止などに要した費用


なお、災害を受けた取引先に対して法人が、災害見舞金の支出、事業用資産の供与などを行ったような場合の費用も「損金」になります(「交際費」等には該当しません)。

【個人の場合】

個人の住宅や家財などが災害によって損害を受けた場合は
下記の2つから有利な制度を選択し、確定申告によって所得税を軽減することができます。

「雑損控除」
住宅・家具・衣類など生活に通常必要な資産が、
災害・盗難・横領などによって損害を受けた場合に一定金額を所得から控除できます。
控除額は 「差引損失額から総所得金額等引いた物の1割」
「差引損失額のうち災害関連支出の金額から5万円を差し引いたもの」 の多い方となります。

「災害減免法による所得税の軽減免除」
「災害減免法」は、災害による住宅や家財の損害額が時価の50%以上で、
災害があった年の所得金額が1,000万円以下の方であれば適用可能です。
所得金額に応じて所得税額が軽減・減免されます。
具体的な内容は、
・500万円以下は全額免除、
・~750万円以下は50%軽減、
・~1,000万円以下は25%軽減

となります。


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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、雨の朝となっています。

接待交際費の半分を損金算入できる制度が新設されました

夏も真っ盛りとなってきました。取引先に対する接待に支払った費用は原則、交際費となります。もちろん、暑気払いなどもこれに含まれます。
今回はこの「接待交際費」の損金算入制度について。
社内飲食費を除く接待交際費の取扱いが今年度の税制改正で改正されています。

得意先や仕入れ先などに対する接待等に、法人が支出した費用は、交際費等に該当します。
ただし、接待交際費1件あたり5,000円以下の場合で、なおかつ書類の保存要件を満たしているものについては交際費等から除外されます。

交際費等には「損金不算入」制度があります。

これまで、資本金1億円以下の「中小法人」の場合は、 交際費等の支出分のうち、年間800万円を超える部分については損金不算入で、 「中小法人」以外の場合は全額が「損金不算入」となっていました。

今年度の税制改正によって、交際費等の支出分のうち「接待交際費」については、 その額の半分、つまり50%が上限なしで「損金算入」することができる制度が新設されました。
(※接待交際費には帳簿書類に年月日、参加した取引先等の名称などといあった、一定の記載事項が必要となります。)
この制度の適用は26年4月以後に開始する事業年度からとなります。

「中小法人」の場合については、制度を選択できます。

なお、前述の「中小法人」の場合については、
・これまでの 「交際費等が年間800万円まで全額損金算入となる特例」
・新設された 「接待交際費の50%を『損金算入』できる制度」
いずれか有利な方を選択適用できます。

実際には、接待飲食費を含めた交際費等が年間800万円を超える中小法人は少数と思われます。
多くの「中小法人」の場合についてはこれまでの
「交際費等が年間800万円まで全額損金算入となる特例」
を適用した方が有利となります。

接待交際費が1,600万円を超える場合は、新設された 「接待交際費の50%を『損金算入』できる制度」 を適用する方が有利となります。

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【お盆休みのお知らせ】
誠に勝手ながら早稲田公認会計士・税理士事務所は8月13日から15日は夏期休暇とさせて頂きます。何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

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今日の愛知県瀬戸市は、曇り空となっています。

6月末の時点で申請に必要な証明書・確認書は2万件を突破

今年、平成26年の1月20日に施行された「産業競争力強化法」。
これに伴って「生産性向上設備投資促進税制」がスタートしました。

「生産性設備投資促進税制」 とは、
一定額以上の機械装置、器具備品、建物、ソフトウェア等を取得した場合、
即時償却又は最大5%の税額控除が選択適用できる制度です。

該当するのは
・先端設備(A類型)
・生産ライン・オペレーションの改善に資する設備(B類型)

があります。

経済産業省の発表によると
6月末の時点で、この制度の申請に必要な証明書・確認書は
A類型が19240件、B類型が828件、
合計2万件を超える数が発行されたとのことです。

「生産性設備投資促進税制」の対象者、取得価額の要件など。

「生産性設備投資促進税制」の対象者は青色申告をしている法人・個人です。
業種や企業規模に制限はありません。

取得価額の要件は設備の種類ごとに設定されており、取得価額には
・引取運賃や荷役費など購入のために要した費用、
・据付費、試運転費など事業の用に供するために直接要した費用

が含まれます。

中古設備の取得やファイナンスリース取引については、対象です。
既存設備の修繕等を行った場合も建物を除き、対象外です。

なお、中小企業者等については、
「中小企業設備投資促進税」の対象設備で、 「生産性向上設備等」に該当する場合、
即時償却又は最大10%の税額控除が適用できます。

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