早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

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2014年07月

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

耐震基準等に適合していない中古住宅を購入する場合の、住宅ローン減税の適用について

中古住宅を購入する場合、その中古住宅が耐震基準等に適合していない場合があるかもしれません。
そのような 中古住宅(要耐震改修住宅)を取得した場合、住宅ローン減税を適用する事はできない 、とされてきました。

平成26年4月以後に取得した「要耐震改修住宅」に適用されます

しかし今年度の税制改正により、上記のような耐震基準等に適合しない中古住宅(要耐震改修住宅)でも、 取得した後に耐震改修を行うような場合には、住宅ローン減税が適用できる 、という事に改正されました。
この改正は平成26年4月以後に取得した要耐震改修住宅に適用されます。

耐震基準等に適合しない中古住宅(要耐震改修住宅)に住宅ローン減税を適用できるようにするためには、下記の要件を満たす必要があります。

【取得する日まで】耐震改修を行うことにつき一定の申請手続をしていること
【居住する日まで】耐震改修を行ったことによって、耐震基準に適合する事になったと一定の証明がされたこと


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「税務調査」を、いたずらに怖がる必要はありません

今回は経営者の方にはちょっと不安な「税務調査」について。

税務調査は法人のうちの6%程度が受けるもので、調査を受けた会社の約7割が誤りを指摘されています。しかし、悪質な脱税など、やましい事をしていなければ、いたずらに怖がる必要はありません。

税務調査は突然やって来ますが、原則として、電話により事前通知があります。
事前通知なしに本当に突然来る事もありますが、その場合は断る事も可能です。

税務調査の入る頻度は会社によって大きく異なり、10年間来ないという場合もあります。

即答はせず、顧問税理士に相談を。

税務調査の事前通知が来た場合は、
・調査官の名前
・税務調査の日時
・税務調査の目的
・担当の部門
などを聞いておき、即答はせず、まずは顧問税理士と打合せをしましょう。
日時等についても、正当な理由があれば変更する事ができます。

先日(7月10日)、国税職員、つまり税務署員の定期人事異動がありました。
新体制のもとで新事務年度がスタートし、税務調査も開始します。
税務調査がいつ入っても慌てずに対応できるように、 日頃から帳簿や領収書、契約書などの証拠となる書類を整理しておくようにしましょう。

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予定納税基準額が15万円以上となる場合は予定納税が必要

前年分の所得税と復興特別所得税額に基づいて計算すると予定納税基準額が15万円以上となる場合は、平成26年分所得税の 予定納税 が必要です。

対象となる方には6月中旬頃に税務署から「予定納税額の通知書」が送られて来ています。
予定納税額が通知された場合は原則として、予定納税基準額の1/3相当額をそれぞれ7月と11月に納付することになります。

第1期分は7月31日まで、第2期分は11月30日まで です。

減額を申請することもできます

ただし廃業や業況不振、災害などのため、平成26年6月末日の時点で、年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額、つまり平成26年分の「申告納税見積額」が、税務署から通知されている予定納税基準額よりも少なくなると見込まれる場合は、 減額を申請 することもできます。

第1期分の予定納税の減額を申請をする場合は、申請書を所轄の税務署に提出する必要があります。 期限は7月15日、 つまり今日まで となります。

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昨年度、「異議申立て」で主張が全部通ったのは3%弱

税務署が「課税処分」や「差押え」などの処分を行うことがあります。
この処分が不服である、納得できないという場合には、 「異議申立て」 を行い、
税務署による課税処分や差押えなどの処分の取消や変更を求めることができます。

この「異議申立て」は原則として処分を行った税務署の署長に対して行うことになります。

その異議申立てに対する決定を「異議決定」と呼びます。

昨年度(平成25年度)に処理された「異議申立て」は2,534件でしたが、
このうち納税者側の主張が受け入れられた件数は253件でした。
つまりおおよそ10件に1件が受け入れられた事になります。

ただし、その内容は「一部認容」が179件で、
「全部認容」は74件。
主張が全部通ったのは3%弱でした。

「審査請求」という手段もあります

この「異議決定」の内容にも不服である、納得できないという場合には、
さらに 「審査請求」 という手段があります。
この「審査請求」は国税不服審判長に対して行います。

昨年度(平成25年度)に処理された「審査請求」は3,073件でしたが、
このうち納税者側の主張が受け入れられた件数は236件でした。

つまりおおよそ13件に1件が受け入れられた事になります。

ただし、その内容は「一部認容」が163件で、
「全部認容」は73件。
主張が全部通ったのは2.4%弱でした。

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会計処理における「のれん」とは?

今回は企業買収の際に発生する「のれん」の会計処理について。
企業を合併・買収(M&A)するとき、その買収額は大抵、買収される企業の純資産価値より多額になります。
これは純資産に加えて、 その企業のブランド、信用力、販売チャネルなど も評価されるからです。 言い換えれば、そういったブランドや信用を求めて、企業はM&Aを行う、とも言えると思います。

このような、企業の買収・合併時の 「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額のことを 「のれん」と呼びます。

国際会計基準(IFRS)ではこの「のれんの償却」は禁止されていますが、 日本の会計制度では、資産計上された「のれん」は20年以内に均等に償却する必要があります。 この違いは「のれん」に体する考え方の違いでもあるのですが、 日本の制度の下では、毎年「のれん」の償却分が会社の利益から減ることになります。

一方で、 IFRSを適用した場合は莫大な「のれん」があったとしても償却が行われないため、利益は減少しません

一見良さそうなIFRS方式ですが、「爆弾」を抱えるリスクも。

日本企業が海外の企業を合併・買収(M&A)するとき、 「のれん」を定期的に償却しないIFRSは(損益計算書の上では)利益がかさ上げされ、一見良さそうにも見えます。しかし、 買収先の業績が悪化した場合に「減損」という会計処理をしなくてはなりません

「のれん」を償却しないことは将来「のれん」をまとめて「減損」するという必要に迫られることになります。

つまり「のれん」を償却して行かないIFRS方式では「のれん」は いつ爆発するか分からない「爆弾」を抱える ことにもなりかねないのです。

このような、いきなり赤字に陥ってしまうこの不安定さは欧米でも問題となっていて、 2013年11月、アメリカ基準は非上場企業による買収については定期償却を認めることになりました。

将来的なリスクを下げられる「のれんの定期償却」という 日本型の会計ルール が見直されて来ているとも言えます。
IFRSの改善に日本が積極的に関わることが重要になって来ています。

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