早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

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2014年04月

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、快晴の朝となっています。

現在も2,100万件に登る、不明な年金記録

一時大きな社会問題になった、「年金記録問題」
しかしこの問題は今も続いていて、不明な年金記録は現在も2,100万件に登っています。

年金記録に「記録漏れ」や「誤った記録」が発生しやすいのは、以下のような場合に関する物が多いようです。

・サービス業(飲食店など)、小売業(デパートなど)、商社などの業種の場合
・加入者の方が60歳以上の場合
・昭和40年代以前の時期に記録が開始されている場合
・「1年未満」「1年以上5年未満」の加入期間の記録が統合されていない場合


「記録漏れ」や「誤った記録」が発見されることが多いのは以下のような場合があります。

・転職をする毎に、年金手帳が発行されていた場合
・会社を退職して、その後結婚し、苗字(姓)を変更した場合
・名前の読み方が複数あるような場合


日本年金機構では引続き、年金記録の再確認を呼びかけています。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などが届いたら、チェックしておきましょう!

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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

赤字法人割合は70.3%。利益計上法人の営業収入金額は32.7%増

平成24年度の法人企業の実体(会社標本調査)を国税庁が公表しました。

赤字法人の割合は前年度から微減(2.0ポイント)の70.3%でしたが、
その一方、営業収入金額は前年度比8.7%増となっており、
利益を計上した法人の営業収入金額は32.7%増
所得金額は20.1%増の大幅アップとなっていた事が分かりました。

交際費等の支出額は6年ぶりに増加して0.8%増でした。

交際費の損金算入について

交際費等の損金算入の取扱いについては、
法人の規模に関係なく、1人あたり5,000円以下の飲食費は交際費等から除外されるため、
店名や参加者名、参加人数などの記載があれば、損金算入することが可能となっています。
中小法人(資本金1億円以下)の場合、
年間800万円までの交際費等を損金算入できる特例措置があります。

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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、雨の朝となっています。

平成26年度より始まった制度いろいろ

税制、年金以外で、この4月から開始された制度には下記のようなものがあります。

日本公庫による融資制度が拡充されます
・マル経融資(経営改善貸付)、生活衛生改善貸付などの
融資限度額が2,000万円に拡充
・クールジャパンの推進に役立つような事業を行う場合、
海外展開資金の貸し付け利率を引き下げ
・教育一般貸し付け(国の教育ローン)の融資限度額を
350万円(海外留学は450万円)に拡充

小規模事業共済制度の加入対象が拡大されます
小規模企業の範囲が変更されたことに伴い、
宿泊業または娯楽業について加入対象となる企業が拡大されます。
これまでは従業員5名以下だったのが、
従業員20名以下に拡大されます。

中小企業等に対する特許料等が軽減されます
調査・送付・予備審査などの国内出願に係わる手数料が3分の1に軽減

すまい給付金制度が実施されます
消費税率8%で住宅を取得した方で、
収入が一定以下の場合、給付金を支給。
給付金額は10~30万円です。

太陽光発電の固定買取価格が引き下げられます
26年度の新規参入者向けの電力買い取り価格が引下げ。
引下げ後の価格は以下のようになります。(1kWhあたり)

・非住宅用(10kW以上)は32円+税、
・住宅用(10kW未満)は37円。


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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

4月から領収書に係わる印紙税の非課税範囲が拡大

領収書や契約書などは「課税文書」であり、印紙を貼るという形で「印紙税」が科せられるのですが、 今年、2014年4月以降に作成するものについては非課税の対象や、課税の軽減措置に変更があります。
例えば…

【金銭または有価証券の受領書(17号)】
→領収書等に記載の受取金額が5万円未満の場合は、(現行は3万円未満)非課税となり、印紙を貼る必要がありません。
なお、この「受取金額」は消費税額を除いた金額が「領収書等に記載の受取金額」となります。 ただし、消費税額を区分記載する必要があります。

例えば、
税別で49,800円の商品なら、
税込での販売価格は53,784円となります(消費税は8%)。

この商品を販売したとき、
領収書に「53,784円(うち消費税3.984円)」と記載していれば、
税別の49,800円「領収書等に記載の受取金額」となります。
つまり「5万円未満」となり、印紙を貼る必要が無くなります

逆に、税込販売価格の「53,784円」とだけ記載してしまうと
「5万円超」となってしまうため、
200円の収入印紙を貼る必要があります


他にも以下のような変更があります。

【不動産譲渡契約書(1号の1)】
→契約書の記載金額10万円超より(現行は1,000万円超)印紙税の軽減措置が適用。

【建設工事請負契約書(2号)】
→契約書の記載金額100万円超より(現行は1,000万円超)印紙税の軽減措置が適用。


領収書と印紙税についてのその他の知識

・再発行する領収書等にも印紙税は必要となります。
・印紙を貼り忘れた場合、不足額の3倍の過怠税が科せられます。
・契約書等に印紙を貼っていない場合でも、その書類は無効にはなりません。

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今日の愛知県瀬戸市は、快晴の朝となっています。

セールストークも含まれます

今月からついに消費税率が8%になりました。
「消費税転嫁対策特別措置法」(平成25年10月1日施行)では、
消費税分を値引きしますというような内容の宣伝や広告は禁止とされています。

・「消費税はサービス」
・「消費税率の増税分を値引する」
・「消費税相当分のポイントを付けます」

…等の広告宣伝の表現は禁止となります。
制限の対象は、顧客を勧誘するためのあらゆる表示となり、
セールストーク(口頭による広告と見なされる)などもこれに含まれます。

一方、表現に「消費税」といった文言が含まれない場合には、
消費税を意味することが、宣伝や広告の表示全体から客観的に明らかではない場合は、
禁止の対象となる表現とは見なされないようですが、今後の政府のガイドラインなども中止する必要があります。

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