早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

愛知県瀬戸市を中心に活動中の「早稲田公認会計士・税理士事務所」のブログです。
瀬戸市、尾張旭市、春日井市、長久手市をはじめ、 愛知県の税務・会計監査のご相談ならお任せください!!

2014年03月

おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

いよいよ消費税率の引き上げ時期が近づいてきました!

東京商工会議所の調査によると、
2014年4月1日からの消費税引き上げについて

70.8%の企業が「すべての商品を一律で3%引き上げる」としています。
また、
18.7%「消費税率に係わらず、すべての商品価格を見直し、適切な利益を得る」
とのこと。
(東京商工会議所が実施「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」より)

ただし、価格を一律で引き上げたとしても、増税による売上低下への懸念も見られ、
価格転嫁の見込みに付いては
「すべて転嫁できる」と回答した企業は59.2%にとどまっています。

消費税率アップで、納税額は1.6倍に!? 資金繰り対策が必要です

消費税率が5%から8%になると、税抜き売上高や利益などに変化がない場合、
納税額は1.6倍(!)になります
納税資金が確保できるように資金繰り対策が必要です。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
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こんばんは!
今日の愛知県瀬戸市は、冷たい雨が降っています。

早稲田公認会計士・税理士事務所の主な業務のご案内

「早稲田公認会計士・税理士事務所」の業務には主に下のような3点があります。
・税務顧問・記帳代行
・会社設立・支援業務
・会計監査各種


税務顧問・記帳代行とは?

税務顧問として法人税(個人事業の方は所得税)、消費税の申告書の作成を行うとともに、節税のご相談も承ります。
決算だけ、相談だけなど、御社のご都合に柔軟にご対応させて頂いております。
会計帳簿の記帳方法についてもご相談、ご質問を承ります。
税務署の税務調査の立会も行います。

また、会計帳簿の記帳代行も承っております。
お客様には本業に専念して頂き、当事務所が煩雑な経理業務をまるごと処理致します。
届出や申告の提出期限を過ぎてしまっている場合も極力対応できるようサポートさせて頂きますので、まずはご相談ください。

具体的には?

法人税務顧問
法人税、消費税の申告書の作成を行うとともに、法人税、消費税の節税のご相談も承ります。
会計帳簿の記帳方法についてもご相談、ご質問を承ります。
また、税務署の税務調査の立会も行います。

個人事業者の税務顧問
所得税、消費税の申告書の作成を行うとともに、所得税、消費税の節税のご相談も承ります。
会計帳簿の記帳方法についてもご相談、ご質問を承ります。
また、税務署の税務調査の立会も行います。

記帳代行
会計帳簿の記帳を代行いたします。
ただし、領収書の整理(日付順にノートに貼っていただきます)はお客様にお願いしております。

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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

早稲田公認会計士・税理士事務所の5大特長

今日は当事務所、早稲田公認会計士・税理士事務所の「5大特長」について。
当事務所では「早稲田公認会計士・税理士事務所の5大特長」として、

『直接担当』・『明確料金』・『適正価格』・『地元密着』・『定期訪問』

の5項目を掲げています。

メールその他で気軽に連絡が取れる現代ですが、やはり地元密着の「顔が見える安心感」を大切に、経験を積んだ有資格者が直接ご訪問してお話させて頂いております。疑問点や悩み事などもお気軽にご相談頂けるよう、フットワーク良く、親身な対応を心がけています。
また小規模事務所の強みを活かした効率経営で、無駄なコストの発生を抑えた料金設定を行っています。料金につきましては、明確な料金体系を公開していますので、安心してご相談いただけます。

公認会計士・税理士の資格者が直接担当

当事務所では、公認会計士・税理士の資格を有した者が、お客さまの直接の担当となります。無資格者の者がお客様の担当となり、税理士本人は申告書のチェックのみという体制ではありませんのでご安心ください。また、資格を取得したばかりの新人が実地訓練代わりにお客様の業務を担当するというような事もありません。

明確な料金体系を公開しています

当事務所では料金体系を公開しております。内容にご不明の点などあれば、丁寧に、分かりやすくご説明致します。お客様の立場で、親身にサポートさせて頂いております。お問合せいただければ、会社の規模に応じて詳細なお見積りを事前に提示いたします。

税務、会計監査を適正な価格で提供

当事務所では実務経験が5年以上ある者のみで税務及び監査を行っているため、業務の効率性が高く、新人教育に関するコストも発生しません。また、効率的な組織運営により事務所の間接コストも低く抑えてあります。そのため税務・会計監査の質を落とすことなく、適正な価格で親身なサポートをご提供することができるのです。

地元密着の公認会計士・税理士事務所

当事務所では、長年にわたり地元密着の姿勢を大切に、税務及び会計監査のご相談を行って参りました。その結果、地元の多くの企業様のご信頼を頂いて参りました。そのご信頼関係を大切にこれからも財務の良き相談役として、地元愛知県瀬戸市を中心に、尾張旭市、春日井市、長久手市、名古屋市など各エリアにて頑張って参ります。

定期的なご訪問

当事務所ではお客様と直接お話しすることが、信頼関係の基礎になると思っておりますので、お客様のご要望に合わせて定期的にご訪問させて頂いております。もちろん、ご来所してのご相談も大歓迎です。ご訪問、ご来所などにつきましては、お客様のご要望にご対応いたします。訪問日時のご希望などもお気軽にご相談ください。

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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

事務所兼自宅の家賃を必要経費に算入するための要件

脱サラなどにより、個人で事業を始めようという際に、 自宅の一部を事務所として利用するというケースはよくあるケースだと思います。

一定の要件を満たしていれば、 事務所を兼ねた自宅の家賃(家事関連費)を必要経費に算入することができます。

その要件とは、
・その主たる部分が事業の遂行上必要
・その必要である部分を明確に区分できる

場合に限るとされています。

「構造上明確に区分できない」場合は認められない!?

ところが昨年、 居住用の2階建て・3LDK住宅は、構造上「居住用部分」と「事業用部分」とに明確に区分することができない
従って、洋室などは業務専用スペースとは認めらないという内容の判決が出ました。
(東京地裁平成25年10月17日判決)

問題となったのは、上記のような賃貸住宅で生命保険の代理店業務を営んでいた人の場合で
・1階はビジネス専用の集会場
・2階の1部屋を業務専用のスペース

として常に使用していたため、 それらの面積に対応する家賃は必要経費に該当すると主張していたのです。

しかし裁判所は、これを認めませんでした。
また、リビングについても業務以外には使用していなかったとは考えられないとも指摘。

自宅兼事務所で自営業を営んでいる方には要注意の判決となりました。

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今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

あなたの会社も「デリバティブ取引」を知らないうちに利用しているかもしれません

デリバティブ(金融派生商品)というものをご存知でしょうか?
将来の価格変動によるリスクを回避するためのものですが、近年は多様な取引が世界中で行われるようになっています。

法人税法の上では、期末に未決済のデリバティブがある場合、これを「時価評価」して評価益を損金または益金に算入する必要があります。
が、中小企業ではこの「時価評価」が行われていないケースが少なからずあるようです。
貸借対照表からも外れている場合すらあり、そもそも自社がデリバティブ取引を行っているという認識がないという場合もあるようです。

実際には、デリバティブを活用しているケースは決して珍しくありません。
例えば
・銀行から融資を受ける際の金利スワップ契約や、
・原材料を輸入する際の通貨スワップ契約など。

過少申告課税や延滞金など、巨額の課税を受ける可能性

この結果、今後認識していなかったデリバティブ取引の時価評価益の計上漏れが大きな問題となる可能性があるのです。

リーマンショック等による景気低迷や円高により多くのデリバティブは含み損を抱えることとなりましたが、最近の景気回復と円安によって評価額がかなり回復傾向にあります
このまま行けば、数年後のデリバティブの決済時期には多額の未計上の評価額が発生することになります。
税務調査で把握された場合、過少申告課税や延滞金など、巨額の課税を受ける可能性があります。

「我が社はデリバティブなんて関係ない」と思っていても、意外なところでデリバティブ契約を締結しているかもしれません。
税理士にきちんとチェックしてもらうことをお勧めします。

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