早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

愛知県瀬戸市を中心に活動中の「早稲田公認会計士・税理士事務所」のブログです。
瀬戸市、尾張旭市、春日井市、長久手市をはじめ、 愛知県の税務・会計監査のご相談ならお任せください!!

2014年01月

おはようございます。
愛知県瀬戸市は少し曇ってきました。 気温の上下が激しいので風邪などひかれないようお気をつけください。


税理士さんとはきちんと話せていますか?

「大きな会計事務所だから安心」と思って契約しているが、担当者の人が今ひとつ頼りなく、税理士の先生とは滅多に話す事ができない…という事はないでしょうか?
早稲田公認会計士・税理士事務所では、経験を積んだ有資格者が直接ご訪問し、お話をさせて頂いております。 疑問点や悩み事などもお気軽にご相談頂けるよう、フットワーク良く、「顔が見える安心感」を大切にしております。
また小規模事務所の強みを活かした効率経営で、無駄なコストの発生を抑えた料金設定を行っています。料金につきましては、明確な料金体系を公開していますので、安心してご相談いただけます。


公認会計士・税理士の資格者が直接担当
早稲田公認会計士・税理士事務所では、公認会計士・税理士の資格を有した者が、お客さまの直接の担当となります。 無資格者の者がお客様の担当となり、税理士本人は申告書のチェックのみという体制ではありません。また、資格を取得したばかりの新人が実地訓練代わりにお客様の業務を担当するというような事もありませんのでご安心ください。

明確な料金体系を公開しています
早稲田公認会計士・税理士事務所では、料金体系を公開しております。小規模事務所の強みを活かした効率経営で、無駄なコストの発生を抑えた料金設定を行っています。
お問合せいただければ、会社の規模に応じて詳細なお見積りを事前に提示いたします。内容にご不明の点などあれば、丁寧に、分かりやすくご説明致します。 お客様の立場で、親身にサポートさせて頂いております。もちろん、定期的なご訪問もいたします。

税務、会計監査を適正な価格で提供
早稲田公認会計士・税理士事務所では、実務経験が5年以上ある者のみで税務及び監査を行っているため、業務の効率性が高く、新人教育に関するコストも発生しません。また、効率的な組織運営により事務所の間接コストも低く抑えてあります。そのため税務・会計監査の質を落とすことなく、適正な価格で親身なサポートをご提供することができるのです。

地元密着の公認会計士・税理士事務所
早稲田公認会計士・税理士事務所では、長年にわたり地元密着の姿勢を大切に、税務及び会計監査のご相談を行って参りました。その結果、地元の多くの企業様のご信頼を頂いて参りました。そのご信頼関係を大切にこれからも財務の良き相談役として、地元愛知県瀬戸市を中心に、尾張旭市、春日井市、長久手市、名古屋市など各エリアにて頑張って参ります。

定期的なご訪問
早稲田公認会計士・税理士事務所では、お客様と直接お話しすることが、信頼関係の基礎になると思っておりますので、お客様のご要望に合わせて定期的にご訪問させて頂いております。もちろん、ご来所してのご相談も大歓迎です。ご訪問、ご来所などにつきましては、お客様のご要望にご対応いたします。訪問日時のご希望などもお気軽にご相談ください。

地域密着で、
明朗会計で、
近くて安心。

丁寧に、分かりやすくご説明します。


名古屋市を始め、瀬戸市、尾張旭市、春日井市、長久手市の方、
是非お気軽にご相談ください!

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
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おはようございます。
愛知県瀬戸市は快晴の朝です。
天気予報では今日は寒さも少し緩むそうですが、インフルエンザなどにかからないよう、しっかり対策をしておきましょう。

今回は今年、平成26年1月から施行される主な制度に付いてまとめました。

話題の「NISA」開始、「マル経融資」は対象拡大

NISA(少額投資非課税制度)が開始されます。
近頃広告をよく目にするNISAが開始となります。
専用口座内での上場株式や株式投信等(購入額は年間100万円が上限)による利益が5年間にわたり非課税となります。

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の対象が拡大されます。
商工会・商工会議所の推薦による国の融資制度につき、宿泊業または娯楽業は、従業員20名以下が利用対象となります(従来は5名以下)。

白色申告者に対する記帳・帳簿等の保存制度の対象が拡大されます。
白色申告を行っているすべての個人事業主に対し、記帳・帳簿等の保存が義務化されます。

上場株式等に対する本則税率が適用されます。
軽減税率が廃止されることにより、20%の本則税率が課せられるようになります。

小規模宅地等の特例の要件が緩和されます。
介護のため老人ホームに入所し居住しなくなった家屋の敷地、また、構造上区分のある二世帯住宅については、相続税評価額を減額する特例が適用されます。

国外財産調書の提出が義務付けられます。
25年末時点で5,000万円を超える国外財産を保有している場合は、今年3月15日までに国外財産調書を提出することが義務付けられます。

住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置
26年中は500万円(省エネ・耐震住宅の場合は1,000万円)まで贈与税が非課税となります。
なお、震災被災者は1,000万円(同1,500万円)までとなります。

延滞税等の引下げ
26年中の延滞税は2.9%(納期限から2ヶ月経過後は9.2%)、また、利子税・還付加算金は1.9% となります。

配偶者暴力(DV)防止法の一部が改正されます。
「生活の本拠を共にする交際相手」からの暴力や、その被害者についても適用の対象となります。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
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給与所得の方も確定申告が必要な場合があります

おはようございます。寒い日が続きますね。
愛知県瀬戸市は雲の多い空模様です。

確定申告のシーズンが近づいて参りました。
平成25年分の所得税の確定申告は、2月17日から受付が開始されます。
給与所得者の方は年末調整で所得税が精算されていて、確定申告の必要がない方が大部分と思いますが、 下記のような方は確定申告が必要となります。

・給与収入が2,000万円を超える方
・給与以外の所得が20万円を超える方(※)
・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用する方


※還付申告を行う場合には、20万円以下の所得についても申告する必要があります。

還付申告で受けられる主な控除は?

年末調整では控除が受けられない医療費控除等を適用する場合、還付を受けるための申告を行います(還付申告と呼びます)。
この還付申告は1月から申告を行うことができます(期間は5年間です)。

【医療費控除】
本人または生計をーにする配偶者や親族のために支払った医療費から保険金など補填される金額を差し引き10万円(所得金額200万円未満の方は、その5%)を超える場合。

【雑損控除】
災害や盗難などで、住宅や家財(生活に通常必要な資産)に損害を受けた場合や、災害等に関連してやむを得ない支出をした場合。

【寄附金控除】
国や地方公共団体などに対して2,000円を超える寄附金を支出した場合。

【住宅ローン控除】
住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得等をした場合(初回のみ・2年目以降は年末調整で控除されます)。

自分は控除が受けられるのだろうか?…と、疑問に思われた方は「早稲田公認会計士・税理士事務所」までお気軽にご相談ください!

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税率アップに関するQ&A

おはようございます。愛知県瀬戸市は曇りの朝です。

平成26年4月から、ついに消費税が8%になります。
3月から4月にかけての税率の切り替わりで、よくあるご質問をまとめました。

【Q】3月に仕入れた商品を4月に売りました。このときの消費税の税率は?
【A】
・3月に仕入れた商品は5%、
・4月に販売した商品は8%、
となります。


【Q】インターネットの通信販売で3月に受注・4月に発送の場合、消費税率は?
【A】
商品の販売では、商品を引き渡した時点で売上に計上します。
お客様がいつ商品を受け取ったかを正確に知ることは困難ですので、発送した時点で売上を計上するのが一般的です。
従って、ほとんどの通販サイトは3月末の注文で4月に発送した商品は、消費税は8%で計算することになります。


【Q】請負工事で当初3月完成予定が、4月完成に延びた場合、消費税の税率は?
【A】
税率は、契約を締結した時期で異なります。
工事の請負には経過措置が適用されるので、契約を平成25年9月末までに締結した工事は、平成26年4月以降の完成でも消費税率は5%となります。

10月以降に契約を締結した工事には経過措置が適用されないので
・3月までに完成した場合は5%、
・4月以降に完成した場合は8%、
となります。


消費税率アップに伴うリスク回避のため、今から準備を始めましょう!!

実際には、3月中に終わるはずの工事が4月にずれ込んだり、
通信販売の発送が遅れてクレームになったりすることも考えられます。
そのためには今からきちんと準備をする必要があります。
まずは「早稲田公認会計士・税理士事務所」までお気軽にご相談ください!

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目指すは「経済の好循環の早期実現と消費の拡大」

おはようございます。愛知県瀬戸市は晴れの朝です。

今回は昨年末に決定された「平成26年度税制改正大綱」について。
昨年は1月の25年度税制改正、10月の民間投資活性化のための税制改正に続き、1年間に3回税制改正大綱をまとめたことになり、初めてのことだそうです。
企業に影響する主な改正案は…

・復興特別法人税の前倒し廃止
・交際費課税の見直し
・中小法人の交際費課税の特例
・消費税の簡易課税制度の見直し
・国家戦略特別区域法の制定に伴う税制措置の創設
・小規模企業共済制度の対象範囲の拡大
・その他


などがあります。

日本経済再生に向けた措置として、
・「復興特別法人税」を1年前倒しで廃止し、経済の好循環の早期実現をめざす
・大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認めて、消費の拡大を図る
などの狙いがあるようです。

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