おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

【企業資産の場合】

商品や店舗などが被災して、会社の棚卸資産や固定資産などが損壊や滅失した場合、その損失した金額が損金となります。
(損壊した資産の取壊の費用、土砂などを除去するための費用も損金となります)

以下の費用は原状回復のための修繕費として損金になります。
・被災した固定資産を補修した場合の費用
・被災前の状態を維持するための補強工事費用
・排水または土砂崩れの防止などのために支出した費用


下記のような場合は「原状回復」ではなく「新たな資産の取得」となるため、修繕費にはなりません。
・貯水池などの特別な施設を設置した場合
・被災資産の復旧に代えて資産を取得したした場合



【個人資産の場合】

個人の住宅や家財などが被災した場合は所得税を軽減することができます。
以下の「雑損控除」または「災害減免法」の有利な方を選んで適用します。

「雑損控除」
住宅、家具、衣類などといった生活に通常必要な資産が、災害・盗難・横領等で損害を受けた場合、以下の2者のうち多い方を所得金額から控除できる制度です。
・損害金額から所得金額を差し引いたものの10%
・損害金額のなかで災害に関連した支出の金額から5万円を差し引いたもの


「災害減免法」 災害により住宅や家財が1/2以上の損害(時価)を受けた場合、税額が減免される制度です。
対処となるのは所得金額が1,000万円以下の方です。
所得金額による税額の減免は以下の通りです。
・所得金額が500万円以下の方は全額免除
・所得金額が750万円以下の方は1/2軽減
・所得金額が1,000万円以下の方は1/4軽減


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