おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

企業統治を強化するための制度です

5月1日に施行された「改正会社法」ですが、これにより新たに社外取締役の選任を必須とした「監査等委員会設置会社」が制度化されました。
この制度は企業統治、つまりコーポレートガバナンスを強化するため、社外取締役の機能強化を打ち出したものとなっています。
社外取締役がいない上場会社には厳しい説明責任を課しており、社外取締役を選任しない理由を開示することが求められています。

「監査役会設置会社」との違いと新制度への移行について

東証上場企業の98%が採用する「監査役会設置会社」では「取締役会」から「監査役会」が独立しているため、取締役会の決議に監査役が加わる事ができません。
一方、新たに制度化された「監査等委員会設置会社」では取締役の職務執行などを「監査等委員会」が監督することになっています。
(「監査等委員会」は3人以上の取締役で作り、社外取締役が委員の過半である必要があります。)

「監査役会設置会社」が新制度の「監査等委員会設置会社」になるには株主総会の承認が必要となりますが、新制度への移行を表明した上場企業は100社を超えています。

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