おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

個人から財産の贈与を受けた場合は「贈与税」

法人から贈与を受けた場合にかかる税金は「所得税」となりますが、個人から財産の贈与を受けた場合は「贈与税」となり、平成26年分の贈与税の申告は2月2日~3月16日までです。下記の場合は申告が必要となります。
・26年中に受けた贈与が110万円を超える場合
・非課税措置などを適用する場合


贈与税の制度と申告について

【暦年課税】
受けた贈与の1年間の合計額が基礎控除110万円以下の場合、申告は必要ありません。(控除額は贈与を受けた人ごとに年間110万円となります)

【相続時清算課税】
65歳以上の親(※)からの贈与については暦年課税に替えて適用することが可能です。適用は選択した贈与者が亡くなるまで継続されます。なお、申告期限を過ぎた場合は特別控除が適用されません(20%の贈与税がかかります)。
※平成27年以後は「60歳以上の親又は祖父母からの贈与」となります。

【住宅取得等資金に係る非課税措置】
直系尊属から平成26年中に住宅所得等資金の贈与を受けた場合、下記の金額まで非課税となります。
※適用には期限内の申告が必要となり、住宅ローンの返済資金の贈与は対象外です。
・一般住宅は500万円まで(震災被災者は1,000万円まで)
・省エネ等住宅は1,000万円まで(震災被災者は1,500万円まで)


【教育資金の一括贈与に係る非課税措置】
教育資金を、子や孫に対し一括贈与した場合は1,500万円まで非課税となります。学校等以外は500万円までとなります。
取扱金融機関を経由して適用を行うため、申告は不要ですが、受贈者が30歳になった等の理由により口座契約終了時点の残額は課税対象となりますので、申告が必要となる場合があります。

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