おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

来年、平成27年から相続税の基礎控除の引き下げなどが行われ、
3,000万円+600万円×法定相続人数となります。
これに加え贈与税も改正され、若年世代への資産移転の促進が図られます。

平成27年以降の「贈与税」の改正点

そもそも「贈与税」とは何かをおさらいすると、
「個人から財産の贈与を受けた場合に贈与を受けた人が負担する税金」のことです。

110万円の基礎控除を利用する方法を「暦年課税」と言い、この税額は、 「1年間に贈与を受けた財産の合計額から、110万円を控除した残額」を基に計算します。

来年、平成27年以降は税率構造が緩和されます。 20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合には「特例税率」が適用されます。

また、「暦年課税」に替えて「相続時清算課税制度」を選択できます(要件あり)。 これについては、贈与者の年齢要件が現行の「65歳以上」から「60歳以上」に引き下げられ、 受贈者の範囲も現行制度では「20歳以上の子」でしたがこれに加えて「孫」も追加となります。

「暦年贈与」で注意したいポイントなど

「暦年課税」を利用した相続税対策として、毎年110万円以下で生前贈与を行う場合があります。 この場合贈与税はかかりませんが、以下のような点に注意が必要です。

・基礎控除額は、贈与を受けた人ごとに年間110万円となります。(贈与をした人ごとではありません)

・亡くなった方、つまり被相続人から相続人が受けた贈与財産が相続財産に加算されるのは、 相続発生時点から3年前までさかのぼります。

・贈与には両者の「あげます」「貰います」という契約が必要です。 銀行口座を勝手に子や孫名義の作って預金しているようなときは、 この契約が存在しないので、贈与と認められない場合があります。


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