おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、小雨の朝となっています。

免税店(輸出物品販売場)制度と販売場の開設について

外国人旅行者などの非居住者に対して、免税店を経営する事業者が
「対象物品を一定の方法で販売する場合」 に、
「消費税が免除される」 制度が
「免税店(輸出物品販売場)制度」 です。

免税店を開設するには、経営する事業者の納税地を所轄する税務署長の許可が販売場ごとに必要となります。

今年10月からは「消耗品」も免税対象に

現行の制度の下では、免税販売の対象となる物品は輸出するために購入される物品のうち、 「家電や衣類などの通常生活の用に供する物品」「消耗品以外」のもの、つまり 「一般物品」が対象 になっています。

しかし、26年度税制改正により今年、2014年10月から 「消耗品」も対象となります
この「消耗品」とは具体的には「食品類」「飲料類」「薬品類」「化粧品類」その他の消耗品をいいます。

「一般物品」と「消耗品」では免税対象となる販売金額が異なります。
具体的には以下のようになります。
・「一般物品」の場合は、1人1日1店舗あたりの販売額の合計が1万円超
・「消耗品」の場合は、1人1日1店舗あたりの販売額の合計が5,000円超50万円以下


免税販売する際の包装方法についての決まり

消耗品を免税販売する際の包装方法にも決まりがあります。
・要件を満たす「袋」または「箱」に入れる。
・開封した場合に開封したことが表示されるシールを貼り付けて封印をする。

…といったことが定められています。

ちなみに、購入者が非居住者であっても。購入の目的が「事業用」や「販売用」である場合は免税の対象外なので注意が必要です。

食品類や飲料類などの消耗品も今年の10月から免税販売の対象になることで、 増加する外国人旅行者に向けた特産品などの販売アップの期待が高まっています。

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