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今日の愛知県瀬戸市は、晴れの一日となっています。

自然災害で住宅や資産、家財などが損害を受けたときは?会社の場合と個人の場合

大雨による洪水や土砂崩れなどの被害が報道されています。
このような自然災害で住宅や資産、家財などが損害を受けた場合の税制上の措置としては下記のようになります。

【会社の場合】

災害により、会社の商品や店舗などが滅失、あるいは損壊したような場合は、
その損失額、損壊した資産の取り壊し、土砂などを除去するための費用などは「損金」となります。

また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産に対して、補修その他を行った時の費用については、下記のような場合は「修繕費」となり「損金」扱いになります。
・原状回復のために補修などを行ったとき
・被災前の状態を維持するための補強工事費用
・排水又は土砂崩れの防止などに要した費用


なお、災害を受けた取引先に対して法人が、災害見舞金の支出、事業用資産の供与などを行ったような場合の費用も「損金」になります(「交際費」等には該当しません)。

【個人の場合】

個人の住宅や家財などが災害によって損害を受けた場合は
下記の2つから有利な制度を選択し、確定申告によって所得税を軽減することができます。

「雑損控除」
住宅・家具・衣類など生活に通常必要な資産が、
災害・盗難・横領などによって損害を受けた場合に一定金額を所得から控除できます。
控除額は 「差引損失額から総所得金額等引いた物の1割」
「差引損失額のうち災害関連支出の金額から5万円を差し引いたもの」 の多い方となります。

「災害減免法による所得税の軽減免除」
「災害減免法」は、災害による住宅や家財の損害額が時価の50%以上で、
災害があった年の所得金額が1,000万円以下の方であれば適用可能です。
所得金額に応じて所得税額が軽減・減免されます。
具体的な内容は、
・500万円以下は全額免除、
・~750万円以下は50%軽減、
・~1,000万円以下は25%軽減

となります。


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