おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、雨の朝となっています。

接待交際費の半分を損金算入できる制度が新設されました

夏も真っ盛りとなってきました。取引先に対する接待に支払った費用は原則、交際費となります。もちろん、暑気払いなどもこれに含まれます。
今回はこの「接待交際費」の損金算入制度について。
社内飲食費を除く接待交際費の取扱いが今年度の税制改正で改正されています。

得意先や仕入れ先などに対する接待等に、法人が支出した費用は、交際費等に該当します。
ただし、接待交際費1件あたり5,000円以下の場合で、なおかつ書類の保存要件を満たしているものについては交際費等から除外されます。

交際費等には「損金不算入」制度があります。

これまで、資本金1億円以下の「中小法人」の場合は、 交際費等の支出分のうち、年間800万円を超える部分については損金不算入で、 「中小法人」以外の場合は全額が「損金不算入」となっていました。

今年度の税制改正によって、交際費等の支出分のうち「接待交際費」については、 その額の半分、つまり50%が上限なしで「損金算入」することができる制度が新設されました。
(※接待交際費には帳簿書類に年月日、参加した取引先等の名称などといあった、一定の記載事項が必要となります。)
この制度の適用は26年4月以後に開始する事業年度からとなります。

「中小法人」の場合については、制度を選択できます。

なお、前述の「中小法人」の場合については、
・これまでの 「交際費等が年間800万円まで全額損金算入となる特例」
・新設された 「接待交際費の50%を『損金算入』できる制度」
いずれか有利な方を選択適用できます。

実際には、接待飲食費を含めた交際費等が年間800万円を超える中小法人は少数と思われます。
多くの「中小法人」の場合についてはこれまでの
「交際費等が年間800万円まで全額損金算入となる特例」
を適用した方が有利となります。

接待交際費が1,600万円を超える場合は、新設された 「接待交際費の50%を『損金算入』できる制度」 を適用する方が有利となります。

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【お盆休みのお知らせ】
誠に勝手ながら早稲田公認会計士・税理士事務所は8月13日から15日は夏期休暇とさせて頂きます。何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

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