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今日の愛知県瀬戸市は、曇り空となっています。

6月末の時点で申請に必要な証明書・確認書は2万件を突破

今年、平成26年の1月20日に施行された「産業競争力強化法」。
これに伴って「生産性向上設備投資促進税制」がスタートしました。

「生産性設備投資促進税制」 とは、
一定額以上の機械装置、器具備品、建物、ソフトウェア等を取得した場合、
即時償却又は最大5%の税額控除が選択適用できる制度です。

該当するのは
・先端設備(A類型)
・生産ライン・オペレーションの改善に資する設備(B類型)

があります。

経済産業省の発表によると
6月末の時点で、この制度の申請に必要な証明書・確認書は
A類型が19240件、B類型が828件、
合計2万件を超える数が発行されたとのことです。

「生産性設備投資促進税制」の対象者、取得価額の要件など。

「生産性設備投資促進税制」の対象者は青色申告をしている法人・個人です。
業種や企業規模に制限はありません。

取得価額の要件は設備の種類ごとに設定されており、取得価額には
・引取運賃や荷役費など購入のために要した費用、
・据付費、試運転費など事業の用に供するために直接要した費用

が含まれます。

中古設備の取得やファイナンスリース取引については、対象です。
既存設備の修繕等を行った場合も建物を除き、対象外です。

なお、中小企業者等については、
「中小企業設備投資促進税」の対象設備で、 「生産性向上設備等」に該当する場合、
即時償却又は最大10%の税額控除が適用できます。

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【お盆休みのお知らせ】
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