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今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

会計処理における「のれん」とは?

今回は企業買収の際に発生する「のれん」の会計処理について。
企業を合併・買収(M&A)するとき、その買収額は大抵、買収される企業の純資産価値より多額になります。
これは純資産に加えて、 その企業のブランド、信用力、販売チャネルなど も評価されるからです。 言い換えれば、そういったブランドや信用を求めて、企業はM&Aを行う、とも言えると思います。

このような、企業の買収・合併時の 「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額のことを 「のれん」と呼びます。

国際会計基準(IFRS)ではこの「のれんの償却」は禁止されていますが、 日本の会計制度では、資産計上された「のれん」は20年以内に均等に償却する必要があります。 この違いは「のれん」に体する考え方の違いでもあるのですが、 日本の制度の下では、毎年「のれん」の償却分が会社の利益から減ることになります。

一方で、 IFRSを適用した場合は莫大な「のれん」があったとしても償却が行われないため、利益は減少しません

一見良さそうなIFRS方式ですが、「爆弾」を抱えるリスクも。

日本企業が海外の企業を合併・買収(M&A)するとき、 「のれん」を定期的に償却しないIFRSは(損益計算書の上では)利益がかさ上げされ、一見良さそうにも見えます。しかし、 買収先の業績が悪化した場合に「減損」という会計処理をしなくてはなりません

「のれん」を償却しないことは将来「のれん」をまとめて「減損」するという必要に迫られることになります。

つまり「のれん」を償却して行かないIFRS方式では「のれん」は いつ爆発するか分からない「爆弾」を抱える ことにもなりかねないのです。

このような、いきなり赤字に陥ってしまうこの不安定さは欧米でも問題となっていて、 2013年11月、アメリカ基準は非上場企業による買収については定期償却を認めることになりました。

将来的なリスクを下げられる「のれんの定期償却」という 日本型の会計ルール が見直されて来ているとも言えます。
IFRSの改善に日本が積極的に関わることが重要になって来ています。

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