おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

「まずいメールは調査前に削除しておこう」はNG

今回は税務調査前のメール削除行為について。

税務調査が入ることになった場合、
問題になるかもしれないようなメールがあった…と仮定します。

納税者の心理としては 「まずいメールは調査前に削除しておこう」
…と、いうことになるかもしれません。

しかし 税務調査前のメール削除は、自ら重加算税の課税を招きかねない危険な行為 と言えます。

実際に、メールの削除により重加算税が課せられるケースが近年急増しているとのこと。

メールは「削除」しても「復元」できる?

メールソフトを使ってメールを削除しても、
実は メールは消えてなくなった訳ではありません

メールのデータ自体は単に見えなくなっているだけの状態で、パソコンのデータを記録しているハードディスク上には残っています。

そのため(他のデータが上書きされるなどして)メールのデータ自体が消えていない限り、復元ソフトを使用すれば 削除したはずのメールを復元できる 場合がかなりあります。

仮にハードディスクのデータを完全に消去したとしても、
自分のパソコン以外にもメールは残っています。

メールのやり取りはインターネット上のサーバーを通してやり取りされます。送信されたメールはサーバーに一旦記録され、受信側はそのサーバーに記録されたメールを受信して閲覧するため、 サーバーにメールのデータが残っている 場合もあります。

また、社内でのやり取りでは「Cc」「Bcc」「Fw(転送)」などで、特定の相手以外のパソコンに分散送信されることが多く、この分散が繰り返されると、関係者全員が削除したはずのメールが、 思わぬ所から発見されてしまう ということもあります。

最大の問題は「メールを削除した」という行為

しかし最大の問題は 「メールを削除した」という行為 です。これにより 意図的な隠蔽行為 と見なされ、ほぼ確実に重加算税の対象となってしまいます。

やはりきちんとした会計処理をして、万一の税務調査にもきちんと対処できるようにしておくことが大切ですね。

「早稲田公認会計士・税理士事務所」は、愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。詳しくは「早稲田公認会計士・税理士事務所」ホームページをご覧ください。
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