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今日の愛知県瀬戸市は、快晴の朝となっています。


売却した自宅の譲渡益に対する課税には特例が設けられています

住まいの買い替えをした場合、売却した自宅の譲渡益に対する課税には特例が設けられています。
平成26年度税制改定により、この特例が平成27年度末まで2年延長されました。

【特例その1】譲渡損失がある場合

所有期間が5年を超えるご自宅を売却したとして、
その時に「譲渡損失」が発生した場合
その譲渡損失を給与所得や事業所得など他の所得と損益通算することができます

買い替えるマイホームに10年以上の住宅ローンがあるなど、
一定の要件を満たしていれば、適用することができます。

また、損益の通算によって控除しきれない金額がある場合には、
翌年以後3年間に渡って繰越控除が可能です。
ただし、合計所得金額が3,000万円を超える年には適用できません。

この譲渡損失に対する課税の特例と、住宅ローン減税は併用することが可能です。

【特例その2】譲渡益がある場合

ご自宅が居住期間が10年以上で、所有期間も10年を超えている場合、
そのご自宅の売却によって譲渡益が発生したとします。

この場合は、将来買い替えたご自宅を売却するときまで
譲渡益に対する課税を繰り延べることのできる特例制度があります。

なお、買い替えるマイホームの取得額を譲渡額が上回る場合、
その差額分は譲渡所得として課税の対象となります。

この特例制度を適用できるのは
譲渡価額が1億5,000万円以下の場合のみとなっていましたが、
平成26年1月以後の譲渡からは1億円以下に引下げられています。

この譲渡益が生じた場合の特例制度としては、
他にも
・3,000万円の特別控除
・軽減税率特例

がありますが、重複しての適用はできませんので注意が必要です。

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