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今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

4月から領収書に係わる印紙税の非課税範囲が拡大

領収書や契約書などは「課税文書」であり、印紙を貼るという形で「印紙税」が科せられるのですが、 今年、2014年4月以降に作成するものについては非課税の対象や、課税の軽減措置に変更があります。
例えば…

【金銭または有価証券の受領書(17号)】
→領収書等に記載の受取金額が5万円未満の場合は、(現行は3万円未満)非課税となり、印紙を貼る必要がありません。
なお、この「受取金額」は消費税額を除いた金額が「領収書等に記載の受取金額」となります。 ただし、消費税額を区分記載する必要があります。

例えば、
税別で49,800円の商品なら、
税込での販売価格は53,784円となります(消費税は8%)。

この商品を販売したとき、
領収書に「53,784円(うち消費税3.984円)」と記載していれば、
税別の49,800円「領収書等に記載の受取金額」となります。
つまり「5万円未満」となり、印紙を貼る必要が無くなります

逆に、税込販売価格の「53,784円」とだけ記載してしまうと
「5万円超」となってしまうため、
200円の収入印紙を貼る必要があります


他にも以下のような変更があります。

【不動産譲渡契約書(1号の1)】
→契約書の記載金額10万円超より(現行は1,000万円超)印紙税の軽減措置が適用。

【建設工事請負契約書(2号)】
→契約書の記載金額100万円超より(現行は1,000万円超)印紙税の軽減措置が適用。


領収書と印紙税についてのその他の知識

・再発行する領収書等にも印紙税は必要となります。
・印紙を貼り忘れた場合、不足額の3倍の過怠税が科せられます。
・契約書等に印紙を貼っていない場合でも、その書類は無効にはなりません。

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