おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

事務所兼自宅の家賃を必要経費に算入するための要件

脱サラなどにより、個人で事業を始めようという際に、 自宅の一部を事務所として利用するというケースはよくあるケースだと思います。

一定の要件を満たしていれば、 事務所を兼ねた自宅の家賃(家事関連費)を必要経費に算入することができます。

その要件とは、
・その主たる部分が事業の遂行上必要
・その必要である部分を明確に区分できる

場合に限るとされています。

「構造上明確に区分できない」場合は認められない!?

ところが昨年、 居住用の2階建て・3LDK住宅は、構造上「居住用部分」と「事業用部分」とに明確に区分することができない
従って、洋室などは業務専用スペースとは認めらないという内容の判決が出ました。
(東京地裁平成25年10月17日判決)

問題となったのは、上記のような賃貸住宅で生命保険の代理店業務を営んでいた人の場合で
・1階はビジネス専用の集会場
・2階の1部屋を業務専用のスペース

として常に使用していたため、 それらの面積に対応する家賃は必要経費に該当すると主張していたのです。

しかし裁判所は、これを認めませんでした。
また、リビングについても業務以外には使用していなかったとは考えられないとも指摘。

自宅兼事務所で自営業を営んでいる方には要注意の判決となりました。

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