早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、曇りの朝となっています。

役員給与のうち、全額損金となる「定期同額給与」とは?

役員に対して支給する給与は原則、全額を損金算入できます。
ただし、給与の支給時期が1ヶ月以下の一定期間毎で、その事業年度中の支給額が同額であること、つまり「定期同額給与」である事が必要です。
また、給与の支給額を改定するには通常の場合、決算後に開催する定時株主総会により改定しなくてはいけません。

「定期同額給与」以外にも、

・「事前確定届出給与」
・「利益連動給与」
なども全額損金算入が認めらます。

※「事前確定届出給与」とは、
所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で届出が必要です。

※「利益連動給与」とは、
同族会社以外の法人の役員に対して利益に関する指標を基礎として算出される給与のことです。

年度中に「定期同額給与」を改定した場合

「定期同額給与」であっても事業年度の中途に給与の額を変更したとします。
その理由が「利益調整目的」や「一時的な資金繰り」などの場合、一部の金額が損金不算入となります。

ただし、給与額の変更事由が下記に該当する場合、損金算入が認められます。

・「臨時改定事由」→職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更
・「業績悪化改定事由」→経営状態が著しく悪化した場合

「業績悪化改定事由」の具体例としては下記のようなものがあります。

・相当程度、財務諸表の数値が悪化した。
・株主、債権者、取引先等といった、利害関係者のある第三者との関係上、減額せざるを得ない事情がある。
・主要な得意先が手形の不渡りを出したなど、今後売上等が著しく悪化することが不可避と予想される。
(現状では売上などが悪化していない場合も含む)

上記のような客観的な事情により給与の減額を行ったような場合には、「定期同額給与」を改定した後も全額損金算入とすることが可能です。

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突然ですが質問です

会社の経理業務、御社ではどのようにされているでしょうか?
・伝票の整理など、経理・事務の雑用は自社でやっている。
・経理ソフトを買って、社員に伝票を入力させている。


でも、それでは貴重な人件費がもったいない!!
もっと大切な事があるはずです
それはしっかり利益を出すこと。
会社をもっと伸ばすこと。


会社を伸ばすために必要な事は、 伝票整理、経理データ入力などの作業などの雑務ではないはずです。

貴重な時間・コスト・手間を有効活用!!

会社員の皆様には、しっかり利益を出す仕事に取り組んで頂く必要があります。
面倒な経理作業に貴重な時間・コスト・手間を浪費するのはやめにしませんか?

経理は税理士事務所に丸ごと外注するのが安心です。

私たちはそんなことは言いません

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全体に業績は改善している事が分かります

先日国税庁が平成25年度分(つまり2013年度分)の法人企業の実態を公表しました。
これによると、対象の2,585,732社のうち(連結子法人は除いています)、 欠損法人数、つまり赤字の法人の数は1,762,596社だったとのこと。
これは前年度を2.1ポイント下回る、68.2%でした。
欠損法人が70%を下回るのは実に6年ぶりとのことで、全体に業績は改善している事が分かります。

営業収入金額も前年度を7.7%上回る1,493兆4,688億円、
このうち利益計上法人の営業収入金額は前年度を11.8%上回る1,138兆1,711億円、
所得金額は前年度を22.1%上回る49兆7,926億円となっていたとのことです。
全体に大幅な増加となっています。

【ご案内】会社の業績を伸ばすために、経営者様が取り組むべき「本当の仕事」とは?
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