早稲田公認会計士・税理士事務所公式ブログ

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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、雨の朝となっています。

9月27日まで会期が延長された今通常国会で4月以降からこれまでに成立した改正法には下記のようなものがあります。

【地域再生法】

地域再生を促進するため、
・地方の企業が本社機能等を強化する場合
・東京から地方へ本社機能を移転した場合
取得した建物等の投資減税や雇用促進税制の特例を適用する、等。

【特許法等】

社員による職務発明は特許の権利を企業に帰属させられるように、 あらかじめ契約、勤務規則などで定めることができる。
そのために相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を発明者に対して与える、等。

【不正競争防止法】

・犯罪収益の没収や罰金額の引き上げなどを行う、
・営業秘密侵害行為は未遂の場合も処罰の対象にする、
など、営業秘密の保護強化を図る。

【中小企業信用保健法】

・中小企業信用保険の対象に地域の経済や雇用を担う一定のNPO法人を追加して、事業資金の調達を支援する
・特別小口保険の対象となる信用保証協会の保証割合について、部分保証を導入する、等。

【道路交通法】

・75歳以上の運転者が違反行為をした際、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為に該当した場合は、臨時に認知機能検査を行う。
・準中型自動車免許を新設する、等。

【裁判員の参加する刑事裁判に関する法律】

・審判に著しい長期間を要するような事件などについては裁判員の参加する合議体で取り扱う事件から例外的に除外する、
・犯罪被害者の氏名等の情報を保護する規定を、裁判員等選任手続において整備する、等。

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おはようございます!
今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。

【企業資産の場合】

商品や店舗などが被災して、会社の棚卸資産や固定資産などが損壊や滅失した場合、その損失した金額が損金となります。
(損壊した資産の取壊の費用、土砂などを除去するための費用も損金となります)

以下の費用は原状回復のための修繕費として損金になります。
・被災した固定資産を補修した場合の費用
・被災前の状態を維持するための補強工事費用
・排水または土砂崩れの防止などのために支出した費用


下記のような場合は「原状回復」ではなく「新たな資産の取得」となるため、修繕費にはなりません。
・貯水池などの特別な施設を設置した場合
・被災資産の復旧に代えて資産を取得したした場合



【個人資産の場合】

個人の住宅や家財などが被災した場合は所得税を軽減することができます。
以下の「雑損控除」または「災害減免法」の有利な方を選んで適用します。

「雑損控除」
住宅、家具、衣類などといった生活に通常必要な資産が、災害・盗難・横領等で損害を受けた場合、以下の2者のうち多い方を所得金額から控除できる制度です。
・損害金額から所得金額を差し引いたものの10%
・損害金額のなかで災害に関連した支出の金額から5万円を差し引いたもの


「災害減免法」 災害により住宅や家財が1/2以上の損害(時価)を受けた場合、税額が減免される制度です。
対処となるのは所得金額が1,000万円以下の方です。
所得金額による税額の減免は以下の通りです。
・所得金額が500万円以下の方は全額免除
・所得金額が750万円以下の方は1/2軽減
・所得金額が1,000万円以下の方は1/4軽減


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